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成年後見人制度



 
・親族などで、病気や高齢により、認知症や判断能力が衰えた人がおり、本人が自身で財産を管理することが困難な状況にある。
・認知症や判断能力が衰えた人の所有している不動産を売却したいのだが、どのような手続きをとればよいのか。
・相続が発生したので、遺産分割協議をしたいが、相続人の中に認知症や判断能力の衰えた人がいるのでどうすればよいか。
・将来自分が高齢や病気になったときに備えて、予め財産を管理してくれる人やその財産   等の管理内容を決めておきたい。
 
成年後見制度とは
 
認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分になり、不動産や預貯金などの財産の管理を行うことが困難となってしまう場合があります。
近年、日本では認知症患者が急増しています。また、高齢化社会に伴い今後も認知症患者の増加が予想されています。
判断能力が衰えると、自分に不利益な契約であっても内容を判断することができずに契約をしてしまい、不当に財産を喪失し、生活資金に困るような状況を招く恐れがあります。
そのような状況にある人の財産を成年後見人等が保護・支援していくのが成年後見制度です。
成年後見制度には大きくわけて法定後見制度と任意後見制度の二種類があります。
 

 法定後見制度とは、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人(後見人・保佐人・補助人)が被後見人(本人)の意思を尊重し、且つ本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行なったり、本人が自分で法律行為を行なう時に同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を取り消したりして、本人を保護・支援する制度です。
法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて3種類の制度があります。

「後見」
精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある人、すなわち判断能力が全くない人についての制度です。

「保佐」
精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分な人、すなわち判断能力が著しく不十分な人についての制度です。

「補助」
精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な人、すなわち判断能力が不十分な人についての制度です。
 

 本人に十分な判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が不十分な状態になることに備えて、予め自分が選んだ代理人である任意後見人に、自分の生活についての身上監護や、財産管理について、その任意後見人に代理権を与える任意後見契約を公正証書で作成するものです。
そして、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約により定められた業務を行ない、また家庭裁判所が選任する後見監督人の監督により後見人の業務を監督させて本人の意思に従った保護・支援を行なう制度です。

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