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俣野司法書士法人

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不動産登記



 
・一戸建てマンションを買うので、登記をしたい。
・不動産を売却したい。
・建物を新築したので登記をしたい。
・長年連れ添った妻に不動産を贈与したい。
・親が亡くなり相続が発生したが、不動産があるので名義変更をしたい。
・離婚して、不動産名義を変えたい。
・人にお金を貸すのに、不動産を担保に取りたい。
・住宅ローンが完済できたので、抵当権を抹消したい。
 
不動産登記とは
 
不動産登記とは、大切な財産である土地や建物について、その所在や地目、免責、家屋番号、種類、構造、床面積などの物理的状況と所有者の住所・氏名、担保権の有無・内容などの権利関係を、法務局が管理する登記記録に記録し、公示することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
不動産とは、不動産登記においては土地と建物ということになります。
 

 
1-1.【売買による所有権移転登記】
不動産を売買した場合、売主から買主へ所有権が移転します。
所有権が移転すると、第三者への対抗要件を備えるため、登記をする必要があります。
売買契約書等の作成についても、司法書士にお任せください。
不動産を売却したい場合などについても、業者さんを紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。
 
1-2.【相続による所有権移転登記】
不動産の所有者が亡くなられた場合に、亡くなられた方から相続人へ名義を変更するための手続きです。一般的には相続登記といったりします。
相続登記には専門的知識が必要な場合も多く、必要書類等も膨大になることがありますが、それら全て司法書士にお任せいただけます。
 
1-3.【遺贈による所有権移転登記】
遺言により不動産の遺贈を受けた者を受遺者といいます。
遺贈による所有権移転登記は、登記権利者(受遺者)と登記義務者(遺言執行者又は遺言者の相続人全員)との共同申請によっておこないます。
遺言書に遺言執行者の指定がない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てることが可能です。相続人が多数であったり、遠方にいらっしゃる場合は、遺言執行者を選任することで、遺言の内容の実現がよりスムーズになります。
司法書士が遺言執行者になることも可能ですので、是非ご相談ください。
 
1-4.【贈与による所有権移転登記】
不動産を贈与する場合、登記権利者(受贈者)と登記義務者(贈与者)の共同申請によって所有権移転登記をします。
主に親族間で、将来の相続税対策として贈与をすることが多く、節税方法としては婚姻期間20年以上の夫婦間での贈与や、毎年複数回に分けて110万円の控除を繰り返し利用する贈与、相続時精算課税制度を利用した贈与などがあります。
 
1-5.【財産分与による所有権移転登記】
離婚すると、当事者の一方は相手方に対し財産分与の請求ができます。
財産に不動産がある場合、財産分与による所有権移転登記をします。
財産分与は離婚から2年を経過すると請求できなくなりますので注意しましょう。
 

 
2-1.【所有権保存登記】
不動産について初めてなされる所有権の登記を所有権保存登記といいます。
例えば、新築物件を購入した際や、古い建物を取り壊して新たに建物を新築した場合などに所有権保存登記をします。
所有権保存登記の前提として、表示登記をする必要があります。
 

 
3-1.【抵当権設定登記】
抵当権とは、お借入(住宅ローン等)をされる際に、不動産に抵当権を設定する(不動産を担保に入れる)ことで、債権を担保する権利です。
債権者(金融機関等)は抵当権設定登記をすることにより、万が一返済が滞った場合に、不動産を競売にかけ、優先的に弁済を受けることができます。
 
3-2.【根抵当権設定登記】
特定の債権のみを担保する抵当権に対し、
根抵当権とは、不動産に根抵当権を設定することで、金融機関等との継続的な取引をする際に、その継続的取引で生ずる不特定の債権を、一定の上限(極度額)の範囲内で担保する権利です。
債権者(金融機関等)は根抵当権設定登記をすることにより、万が一返済が滞った場合に、不動産を競売にかけ、優先的に弁済を受けることができます。
 

 
4-1.【抵当権抹消登記】
住宅ローン等を完済された場合に、不動産に設定された抵当権が自動的に消えることはないので、抵当権の抹消手続きをする必要があります。
完済後、金融機関等から必要書類を受け取り、抵当権抹消登記を申請します。
完済したが、まだ抵当権が抹消できていないという方は、司法書士にご依頼ください。
 
4-2.【根抵当権抹消登記】
抵当権と同じく、根抵当権も自動的に消えることはないので、根抵当権抹消登記を申請する必要があります。
 

5-1.【所有権登記名義人表示変更登記】
不動産の所有者が、引越しなどにより住所が変わった場合や、婚姻などにより姓が変わった場合、に、登記簿上の住所や氏名を、実態と一致させるための変更登記です。
不動産を売却したり抵当権を抹消するときに、当時から変更があった場合は、前提として変更登記が必要になります。
 

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