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俣野司法書士法人

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債務整理・自己破産



 
・お金を借りすぎて債務を整理したいとき
・金銭トラブルなどを公的に解決したいとき
 
債務整理の方法はおもに四つの方法があります。
ご相談者の状況に応じて最適な手続きをおすすめします。

なお、いずれの方法も、法定利息にて債務額を再計算し、債権者一社につき金140万円以下の債務については代理人として活動し、金140万円を超える債務については書面作成・提出にて対応します。いずれの方法もブラックリストには、住所・氏名が載ることは避けられません。

また、前記再計算によって、債務整理どころか、逆に債権者として過払い金の回収により終了する場合もあります。
 
自己破産
 自己破産:収入のない人につき、破産決定及び免責決定を得て、債務を無くすことができます。

【メリット】
戸籍には載りません。一から出直す手段で、免責決定を得た後の収入は自由に使えます。

【デメリット】
不動産や車は失います。一定の国家資格が制限されます。7年間は免責を受けることができません。借金も当然できません。浪費やギャンブル等で返済不能となった場合は、免責が許可されませんので、民事再生か特定調停または任意整理手続きで処理せざるを得ません。
 
民事再生(個人再生)
 
住宅ローンを控除した債務の総額が金5000万円以下で、裁判所の関与により、債務を減額し、利息を免除して、3年間(最長5年間)で債務を返済して、生活を再建する手段です。基本的に債務は5分の1に減額されます。

特則として、以下の内容があります。

1.個人事業主、サラリーマン、パート、年金生活者などで、住宅ローンを控除した債務の総額が金5000万円以下の個人のみを対象とする「小規模個人再生手続き」
2.住宅ローンを控除した債務総額が金5000万円以下の、特にサラリーマンのみを対象とする「給与所得者等再生手続き」
3.住宅ローンを負担している人なら誰でも対象とする「住宅資金貸付債権(住宅ローン)手続」。ただし、1、2と併用して申し立てます。

【メリット】
債権者の取り立てがなくなります。給料の差押は禁止されます。住宅ローンの遅延が解消でき、返済条件も緩和(期間延長10年、70歳まで)できます。また、不動産の競売も禁止されます。債権者による強制執行や仮差押などは禁止され、すでになされた手続きも失効します。

【デメリット】
10年間は再度の申し立てができません。
 
特定調停
 
簡易裁判所の調停委員が、直接債権者と交渉して返済可能な計画を作成します。
 
【メリット】
過去の取引履歴が調停委員により、債権者から提出されます。住宅を確保できます。

【デメリット】
法定利息による再計算によって、元本と利息を算出した限度での分割弁済となり、任意整理ほどの減額は見込めません。
 
任意整理
 
以上の裁判所における手続きとは異なり、一定の定期収入のある債務者について裁判外において直接債権者と債務の減額交渉を行い、分割弁済の和解契約を行うものです。
但し、分割弁済期間は3年間程度が限度となります。
 
【メリット】
債務者の取り立てがなくなります。また、将来の利息は付きません。財産なども残したまま手続きを進行できます。国家資格の制限もありません。官報にも掲載されません。

【デメリット】
任意整理手続き後の借金は困難となります。分割弁済期間は、3年間程度が限界ですので、その範囲の債務額であることを要します。

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