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俣野司法書士法人

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債権回収



 
・知人にお金を貸したが返してもらえない。
・売掛金が回収できない。
・労働賃金が支払われない。
・部屋や土地を貸しているが、家賃や地代など未払い賃料の支払いがされない。
 
債権回収
 
通常、債権は当事者間で決めた期日で弁済されるべきですが、中にはすんなり応じてくれない人もいます。
債権を回収したいと思っていても、なかなか自力では回収できないまま長い期間が経過すると、今更言いにくいと思ってしまったり、もう諦めてしまおうかと思ってしまうこともあるでしょう。しかし、債権の回収は状況に応じていくつか方法があります。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴額が金140万円以下の民事事件について、代理業務を行うことができます。
諦める前に、一度司法書士にご相談ください。
 

 
1-1.【交渉(裁判外)】
債権回収の最も単純で、基本的な方法となります。
裁判外の交渉で双方が合意に至った場合、和解書などの書面を作成し、和解契約を締結します。また、和解書などの書面を公正証書で作成しておくことにより、和解契約を締結したにも関わらず、相手方が弁済を拒否した場合などに、公正証書が債務名義となり、訴訟等をふまずに強制執行を行うことが可能となります。
 
 1-2.【内容証明郵便の送付】
内容証明郵便には、法的な強制力はありませんが、一般の文書と異なり郵便物の存在や内容を郵便局が公的に証明してくれるので、相手方に対し、心理的な圧力をかけ、こちらの強い意思を示すことができます。また、専門家名義で内容証明郵便を送ることにより、回収に応じてくれる可能性は高くなります。
 
1-3.【相殺による債権回収】
相殺とは、例えば、相手方に100万円の債権を有していると同時に、相手方に50万円の債務を負っている場合などに、相手方に相殺の意思表示をすることによって、相手方の弁済行為なくして、50万円の債権を回収をしたのと同様の効果を得られます。
 
1-4.【支払督促】
支払督促とは、簡易裁判所に支払督促を申し立てることにより、通常の訴訟とは異なり証拠等がなくても、簡易な書類審査のみで裁判所書記官が債務者に対してお金を支払うよう書面で命じてくれるものです。
手数料は、訴訟の場合の半額となりますが、支払督促に対し債務者が異議を申し立てると、民事訴訟の手続きへ移行します。
 
1-5.【少額訴訟】
少額訴訟とは、簡易迅速な手続きにより、60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟です。原則として、1回の期日で審理を終え判決がくだります。
反訴及び控訴は禁止されています。
また、相手が希望した場合、通常の民事訴訟へ移行します。
 
1-6.【民事調停】
民事調停は、裁判のように勝ち負けをつけるのではなく、第三者である調停委員を介し、話し合いにより当事者双方が合意することで紛争の解決を図る手続きです。
民事調停は、非公開で行われるため秘密を守ることができ、当事者双方が話し合うことが基本であるため、円満な解決が期待できます。
 
1-7.【民事訴訟】
財産権に関する個人間の紛争の解決を求める訴訟で、主に、賃金の返還、不動産の明渡し、損害賠償を求める訴え、などがあり、これらは通常訴訟と呼ばれます。通常訴訟は、民事訴訟法に基いて審理が行われます。
 
1-8.【民事執行手続】
民事執行とは、債権者の申し立てにより裁判所が債務者の財産を差押え、金銭に換価し、債権者に分配することで債権を回収する手続きです。民事執行には、強制執行手続、担保権の実行手続などがあります。
 

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